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2021年度農林水産省消費促進指導係2015年度開始 〜 2020年度

外食産業等と連携した需要拡大対策事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本特産農産物協会(いも類等甘味資源作物)

支出額
3,560万円
法人番号
4010405001118

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1 生産者と外食・加工業者等との連携体制の構築等(公募選考会、生産者等とマッチング、新商品開発のための専門家による助言・指導等)を支援(定額) 2 外食・加工業者等による新商品の開発等(新商品の開発・試作、新商品の開発のための技術開発、新商品の製造に必要な機械の開発・改良、試食会の開催、プロモーション、原料原産地表示の促進、情報の発信等)を支援(定額、1/2)

目的

「総合的なTPP等関連政策大綱」に即し、国産農林水産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進する必要がある。このため、産地と外食産業等の連携による国産農林水産物を活用した新商品の開発や販路開拓を推進し、国産農林水産物の需要拡大を図る。

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