2021年度総務省デジタル経済推進室2018年度開始 〜 2022年度
情報信託機能活用促進事業
- 予算確定額
- 2.6億円
- 要求額
- 1.4億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ大日本印刷(株)
- 支出額
- 1.2億円
- 法人番号
- 5011101012069
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
情報銀行のさらなる普及に向けた課題を解決するための実証事業等を実施する。具体的には、健康・医療分野の要配慮個人情報の活用に必要なルール検討のための実証事業、情報銀行間のデータ連携に係る機能検討のための実証事業、データ倫理を担う人材の育成を行う。実証事業等の結果は、「情報信託機能の認定に係る指針」の見直しに向けた検討の基礎とすることにより、情報銀行の社会実装を促す。
目的
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
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