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2021年度厚生労働省難病対策課2014年度開始

小児慢性特定疾病対策等総合支援事業

予算確定額
3.9億円
要求額
5.1億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
3.9億円
2021
4.3億円
2022
6.1億円
2023
3.5億円
2024
2.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
1,070万円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業(実施主体:市町村 補助率:1/2) ②慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業(実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第59条の4第1項の政令で定める市(特別区を含む。)補助率:1/2) ③小児慢性特定疾病医療事務費(実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第59条の4第1項の政令で定める市(特別区を含む。) 補助率:1/2) ④小児慢性特定疾病指定医育成事業(実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第59条の4第1項の政令で定める市(特別区を含む。) 補助率:1/2) ⑤移行期医療支援体制整備事業(実施主体:都道府県 補助率1/2)

目的

特殊寝台等の日常生活用具を給付することにより、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図るとともに、小児慢性特定疾病児童等の自立を促進するため協議会を開催すること等により、小児慢性特定疾病児童等の健全育成及び自立促進を図る。

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