市民活動の促進に必要な経費

事業概要

NPO法人の活動促進に向けた環境整備を進めるため、NPO法の運用等に係る所轄庁等との意見交換、NPO法人制度等に係る周知、情報発信及び調査等を行う。また、ＮＰＯシステム等の運営の中で、NPO法に基づく各種事務のオンライン化を進める。 ※NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度当初予算からデジタル庁にて予算計上

目的

特定非営利活動促進法（以下「NPO法」）は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、 ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行された。特定非営利活動法人（以下、「NPO法人」という。）の数は、これまでに５万法人を上回り、その活動も福祉・医療、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力、震災復興・被災者支援などさまざまな分野に広がっているなど、ＮＰＯ法人は、そのプレゼンスの高まりとともに、市民の身近な存在として、多様化するニーズにこたえていくことがますます期待されている。本事業では、NPO法の適切な施行等を通じた市民活動の促進を目的としている。