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2025年度厚生労働省肝炎対策推進室2006年度開始

肝炎総合対策費等

予算確定額
4.0億円
要求額
3.9億円
前年度執行額
3.9億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
2.9億円
2021
3.0億円
2022
3.4億円
2023
4.0億円
2024
4.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

支出額
2.4億円
法人番号
8011105004456

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

目的

我が国の肝炎ウイルスキャリアは、B型、C型合わせて200万人から250万人程度存在すると推定され、適切な治療を受けない場合、肝硬変や肝がんといった重篤な病態に進行するリスクが高まるため、「肝炎対策基本法」に基づく「肝炎対策基本指針」を受けて、国及び肝炎情報センターが肝炎患者や家族の相談に対応する人材の育成、各都道府県の取組の好事例の横展開、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動により肝炎対策の基盤強化を図る。

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