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2022年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2008年度開始

特定健康診査・保健指導に必要な経費

予算確定額
211.5億円
要求額
211.5億円
前年度執行額
200.2億円
前年度執行率
85%

予算額の推移

5 年度分
236.1億円
2021
211.5億円
2022
182.0億円
2023
190.6億円
2024
189.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

全国健康保険協会

支出額
20.3億円
法人番号
7010005013337

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

特定健康診査・保健指導国庫負担金(補助金)については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。(補助率 国民健康保険:1/3、健康保険組合・全国健康保険協会・国民健康保険組合:定額) 特定保健指導推進事業費補助金については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定保健指導の受診勧奨事業等に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。(補助率 定額) 特定健診等受診勧奨啓発広報業務については、特定健診等の必要性について特定健康診査・特定保健指導対象者に対して周知するための広報を行う。

目的

特定健康診査・特定保健指導は、運動・食事・喫煙などに関する不適切な生活習慣が引き金となり、肥満、脂質異常、血糖高値、血圧高値から起こる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の発症・重症化を予防するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者が共通に取り組む保健事業である。本事業では、特定健康診査・特定保健指導の実施による糖尿病等の発症・重症化の予防を図る。

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