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2022年度内閣府内閣府2020年度開始 〜 2022年度

安全・安心に関するシンクタンク機能の立上げ

予算確定額
3.5億円
要求額
前年度執行額
1.8億円
前年度執行率
59%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
3.5億円
2022
1.7億円
2023
6.3億円
2024
10.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立大学法人 政策研究大学院大学

支出額
1.8億円
法人番号
5010405004953

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】及び②内閣府から提示する個別課題(内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する3分野)に対する調査分析【個別調査分析】を行う。実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに令和5年度のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

目的

本事業は、「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書」(令和3年4月)で示された内容に基づき、シンクタンク機能を立ち上げて、実際に運用することにより、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術や国内外の戦略等の調査検討を進め、もって政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資することを目的としている。

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