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2023年度厚生労働省生活困窮者自立支援室2020年度開始 〜 2022年度

農業分野等との連携強化モデル事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
7,300万円
前年度執行率
72%

予算額の推移

3 年度分
1.0億円
2021
1.0億円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人 JA共済総合研究所

支出額
7,300万円
法人番号
2010005016848

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、委託事業者により、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約して自立相談支援機関に提供を行い、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、国として全国複数箇所でモデル的に実施する事業である。 加えて事業終了後に、得られた成果をマニュアル・ツール等にまとめた上で、シンポジウムの開催、HP掲載等により広く周知広報を行うことで、全国各地で支援体制を構築し生活困窮者と農業分野等の一層の連携を図る。

目的

生活困窮者にとっては、農業体験等に参加することが生活リズムを整えたり、コミュニケーション能力の向上に有用である。農業分野等と福祉分野の連携を一層推進するには、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約して自立相談支援機関に提供することにより、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みが有効である。 このため、本事業は、こうした仕組みを全国複数箇所でモデル的に実施し、その成果を全国に周知広報し、取組を広げることを目的とする。

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