災害対応強化費

事業概要

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境事務所、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境事務所職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境事務所、自治体等の連携による首都直下地震等を想定したワークショップ実施。本省と代替庁舎による首都直下を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。

目的

災害時の初動対応体制の早期確立、応急対処の迅速化。政府災害対策本部への対応について、滞りない連携の確保。南海トラフ地震・首都直下地震・日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた官民連携体制の強化。地方で災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、早期の復旧・復興を目指す。