有価証券報告書等電子開示システム経費

事業概要

上場会社等から提出される、企業の財務内容等が記載された有価証券報告書等について、その提出から公衆縦覧に至るまでの一連の手続を電子化した｢有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(以下「EDINET」という。)の開発、運用・保守。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費））

目的

投資者の投資判断に必要な、有価証券の発行者の財務内容及び事業内容並びに有価証券が大量に保有されている状況等について、正確、公平かつ適時に開示することにより、投資者保護を図ること。