P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省雇用機会均等課2019年度開始

不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業

予算確定額
3,931万円
要求額
3,365万円
前年度執行額
2,860万円
前年度執行率
72%

予算額の推移

5 年度分
2,970万円
2021
3,984万円
2022
3,985万円
2023
3,993万円
2024
3,931万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任監査法人トーマツ

支出額
2,860万円
法人番号
5010405001703

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業主等の不妊治療と仕事との両立支援の理解を深めるため、令和6年度は、検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、不妊治療中又は不妊治療を予定している労働者等向けガイドブックの作成等を行った。 令和7年度は、引き続き検討委員会の実施、不妊治療と仕事との両立支援担当者等向けの研修会、人事労務担当者等向けマニュアルの改訂等を行うとともに、不妊治療と仕事との両立に係る事業主、労働者等の理解を促すため、新たにテレビ広告を実施する。

目的

不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗