2022年度内閣府休眠預金等活用担当室2017年度開始
休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費
- 予算確定額
- 4,318万円
- 要求額
- 3,210万円
- 前年度執行額
- 300万円
- 前年度執行率
- 12%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみPwCコンサルティング合同会社
- 支出額
- 300万円
- 法人番号
- 1010401023102
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
休眠預金について、法では、資金分配団体が実行団体に対して、助成・出資・貸付を行うことが可能である旨定められているが、様々な課題があることから、運用上助成のみとしている。休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例として、英国の団体の投融資の現状について、実態等を把握する。
目的
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号。以下「法」という。)により、法に基づき設置された休眠預金等活用審議会(以下「審議会」という。)において、基本方針及び基本計画の審議等を行うことになっている他、内閣総理大臣が指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務に関し監督上必要な命令をすることとなっている。これを踏まえ、審議会における議論及び指定活用団体に関する適切な監督に資するために、休眠預金等の活用に必要な調査を実施する。
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