対日直接投資の促進に必要な経費

事業概要

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 特に2025年には、大規模投資の誘致は地方創生にも資するといった観点から、対日直接投資は従前以上に強力に取り組む必要があり、残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」と引上げられ、さらに重点的に取り組むことを喫緊の課題として求められている。 そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・…

目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。