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2022年度文部科学省環境エネルギー課2010年度開始 〜 2030年度

気候変動適応戦略イニシアチブ

予算確定額
11.4億円
要求額
11.8億円
前年度執行額
18.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
18.3億円
2021
11.4億円
2022
14.4億円
2023
15.4億円
2024
17.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立大学法人東京大学

支出額
11.5億円
法人番号
5010005007398

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国が実施する地球観測データや気候変動予測データ等を統合解析し科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」(定額補助) 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータ(地球観測データ・気候変動予測データ等)を蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム(DIAS)」を整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「統合的気候モデル高度化研究プログラム」(委託事業・令和3年度事業終了) ③「気候変動予測先端研究プログラム」(委託事業・令和4年度事業開始) 全ての気候変動対策の基盤となる気候モデルの開発等を通じて、気候変動メカニズムの解明や高精…

目的

気候変動対策を中心とした国、自治体、企業等の意思決定に貢献するため、地球環境ビッグデータを蓄積・統合解析・提供するデータ統合・解析システム(DIAS)を活用した地球環境分野のデータ利活用を推進する。また、気候変動に係る政策立案や具体的な対策の基盤となる気候モデルの高度化等の気候変動研究を推進し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 等の外交の場でのプレゼンス維持・向上及び国内外の防災・減災等の気候変動適応策への活用を一層進める。

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