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2023年度防衛省施設対策班1974年度開始

道路改修等事業

予算確定額
104.0億円
要求額
55.6億円
前年度執行額
64.5億円
前年度執行率
73%

予算額の推移

5 年度分
83.6億円
2021
88.2億円
2022
104.0億円
2023
107.0億円
2024
114.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

九州防衛局

支出額
18.7億円
法人番号
9000012120001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、…

目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 また、航空機による頻繁な離着陸や戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合がある。 これらの障害の防止・軽減等のため、地方公共団体等が実施する道路整備に対して国が補助金の交付を行うことによって、防衛施設周辺住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

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