国連アジア太平洋統計研修所運営事業

事業概要

SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、1970（昭和45）年の設立以来、198か国・地域等の約３万８千人の統計職員に対し、研修を実施してきている（2025年３月末現在）。 SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下、「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。 2025年４～12月においては、研修生が来日して受講する対面方式の研修６コース、e-learning方式の研修４コースを実施、または実施を予定している（2025年５月現在）。

目的

国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）は、アジア太平洋地域の開発途上国政府統計職員への研修を通じ、これらの国々における統計の収集・分析・普及及びタイムリーで質の高い統計作成能力の向上及び関連する活動の強化を目的として事業を実施している。 総務省は、SIAPの目的を達成するため、現金及び現物の寄与と職員の派遣により事業運営への協力と支援に務め、我が国の国際貢献の一翼を担い、統計分野における我が国の国際的地位の向上に努めている。