2025年度外務省開発協力企画室1995年度開始
経済協力開発機構・開発関連(DAC)拠出金
- 予算確定額
- 827万円
- 要求額
- 843万円
- 前年度執行額
- 938万円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)
- 支出額
- 938万円
- 法人番号
- 9999999999999
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本拠出金を用いて、新興ドナーを含む全ての開発協力提供者に対し、国際ルール・スタンダードを遵守させるためのアウトリーチ・能力強化等の事業を行っている。令和6年度は、近年グローバル・サウスの一員として影響力を増すインドネシアの国際開発庁に対して、開発協力の実績の報告能力や汚職・コンプライアンス対策の強化支援を実施することを決定し、新興ドナーによる開発協力の透明性及び説明責任の改善、国際スタンダードの遵守に貢献している。開発途上国の自立的・持続的成長のため、国際社会全体が、透明かつ公正なルールに基づいた協調的な開発協力を展開することが求められる中、令和7年度もこれらの目標の実現に寄与する取組を継続する。
目的
経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD・DAC)は、OECDにおいて援助政策を議論し、援助の実施方法等に関する国際的な潮流を決める重要なフォーラムである。DACメンバーの多くは、援助実施の方法について日本とは必ずしも考えを同じくしない欧米ドナーであるところ、本事業を活用し、日本がDACの活動に積極的に参画することにより、援助潮流の形成において日本の政策を反映させることを目的とする(国際ルール・スタンダードを遵守させる環境の形成)。
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