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2023年度厚生労働省包括医療推進係2003年度開始

診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費(「急性期の包括評価に係る調査に要する経費」及び「DPC制度の見直しに係る調査経費」)

予算確定額
5.2億円
要求額
5.7億円
前年度執行額
5.3億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
6.1億円
2021
5.3億円
2022
5.2億円
2023
5.7億円
2024
5.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社健康保険医療情報総合研究所

支出額
5.3億円
法人番号
2010001084213

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

DPC対象病院、DPC準備病院及びその他DPCデータを提出する病院に対して以下を実施しているものである。 ・退院患者調査:診療している患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施する調査。 ・特別調査:中央社会保険医療協議会等の要請に基づき、退院患者調査を補完することを目的として随時実施される調査。 ・その他調査関連補助業務:診断群分類の妥当性を検証するための、MDC(診断群分類を疾患分野毎に大別した主要診断群分類)作業班及び関連委員会の運営、入院医療等の調査・評価分科会及び中央社会保険医療協議会等の資料作成補助業務、診療報酬改定や告示改正の補助業務等。 ・他の公的データベースとの情報連結に向けた技術的検討。

目的

本事業は、DPC制度の導入の影響評価及び今後のDPC制度の継続的な見直し、急性期医療を担う医療機関等の機能や役割の適切な分析・評価などに必要なデータを得るための調査を行うこと、また、診療報酬改定に向けた検討に際し、中央社会保険医療協議会や入院医療等の調査・評価分科会等の要請による資料作成などの調査関連補助業務を行うこと、更に、調査において医療機関から報告があった情報については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第150条の2の規定により第三者へのデータ提供を行うことになるため、データベース格納の前に当該情報についてデータクリーニングを実施することを目的としている。

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