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2025年度こども家庭庁保育政策課2023年度開始

就学前教育・保育施設整備交付金

予算確定額
1394.2億円
要求額
244.6億円
前年度執行額
670.2億円
前年度執行率
44%

予算額の推移

3 年度分
1269.4億円
2023
1530.3億円
2024
1394.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
992.4億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

こどもを安心して育てることが出来る体制を確保するために市町村が策定する市町村整備計画(都道府県が設置する認定こども園の場合にあっては都道府県が策定する整備計画。)に基づいて実施される保育所、認定こども園又は小規模保育事業所に関する施設整備事業、防音壁設置計画に基づいて実施される保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防音壁整備事業及び防犯対策強化整備計画に基づいて実施される保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防犯対策強化整備事業に交付する。 また、令和7年度以降は、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)に伴い、対象事業の追加を行い、実施事業所の整備を可能としている。 ※「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」とは、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強…

目的

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付し、こどもを安心して育てることができる環境の整備を行うことを目的とする。

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