食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業

事業概要

食品製造事業者やサプライチェーンを構成する事業者等が、HACCP（食品等事業者が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法）等の輸出先国が定める輸入条件への対応やISO（国際標準化機構）、GFSI（世界食品安全イニシアティブ）承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証の取得、家庭向けなどの輸出先国のニーズへの対応等に必要な施設や機器の整備及び体制整備を行う際に要する経費を支援する（補助率：1/2、3/10以内）。

目的

令和12年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標の達成に向け、輸出向けHACCP※等の輸出先国が求める規制等への対応や輸出先国のニーズに対応するための製造、加工、流通体制等の整備により、輸出障害の克服に向けた取組を加速化し、マーケットインの発想に基づく輸出を拡大することが必要である。このため、食品事業者の輸出先国が求める規制等への対応に係る経費を支援する。 ※HACCP：食品等事業者が、危害要因を把握し、それらを低減等するために工程を管理し、食品の安全性を確保する衛生管理手法。 輸出向けＨＡＣＣＰ：ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理に加え、輸出先国が求める施設基準や微生物検査等の追加的な要件に合致する必要がある。