中小事業者を取り巻く取引の公正化

事業概要

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】 ・実態調査を実施するに当たって、書面調査の対象事業者に対して調査票を送付し、書面調査結果等を踏まえ、より具体的かつ詳細に事業活動を確認すべき事業者に対するヒアリングの実施等を行い、優越的地位の濫用規制等で問題となり得る行為が行われていないか等の観点から取引実態を把握し、違反行為の未然防止等に取り組む。 ・加えて、コストに占める労務費の割合が高い業種（例：総合工事業、情報サービス業、道路貨物運送業）を中心に調査を実施する。 【取引企画課】 ・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」という。）に関して、実態を踏まえた政令、規則を制定し、予見可能性の向上に向けてガイドラインを制定する（以下、政令・規則・ガイドラインを合わせて「下位法令等」という。）ほか、特定受託事業者及び特定受託事業者に業務委託…

目的

【企業取引課、優越的地位濫用未然防止対策調査室】 優越的地位の濫用規制及び下請法（以下「優越的地位の濫用規制等」という。）を普及・啓発、 実態調査などを行うことにより、中小事業者に係る取引の公正化を推進し、中小事業者の利益を保護する。また、中小事業者等が適正・公正な価格転嫁を可能とする取引環境を整備し、中小事業者等への不当なしわ寄せの防止を図ることで、賃金引上げのための原資確保に寄与し、成長と賃金上昇の好循環の実現に貢献する。 【取引企画課】 個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化を図る。