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2022年度外務省IT広報室*2007年度開始

ITを利用した広報基盤整備

予算確定額
5,420万円
要求額
3,820万円
前年度執行額
5.3億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
6.1億円
2021
5,420万円
2022
3,300万円
2023
2,762万円
2024
2,978万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士ソフト株式会社

支出額
3.9億円
法人番号
2020001043507

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ITを利用した広報を実施するための整備を行う。具体的には、 1 「統合Web環境」(注)の運営維持管理。 2 IT広報システムの改善。 3 コンテンツの掲載・更新。 アクセスログ解析、サイトの品質の管理(動画コンテンツ制作を含む)。 4 在外公館におけるインターネットを通じた情報発信業務能力の向上。 5 ツイッター・フェイスブック等のソーシャルメディアを通じた情報発信。 (注)「統合Web環境」とは: 外務省が運営するウェブサイトを集約し、経費面やセキュリティ面の効率化を図ったIT広報のためのシステム基盤。 ウェブサイトの内訳(1)外務省ホームページ(日本語)、(2)外務省ホームページ(英語)、(3)在外公館ホームページ(240公館)、(4)Web Japan、(5)Japan Up Close、(6)国際機関人事センター、(7)広報活動用サイト、(8)日本国際漫画賞

目的

国内外の幅広いインターネット利用者層を対象として、ウェブサイト、ソーシャルメディア等を通じ、我が国の外交政策、国際情勢及び国際問題等に関する情報の発信を行い、我が国の外交活動に関する理解促進を図る。そのために必要なシステム基盤・運営基盤等の整備(構築・維持管理・改善等)を行う。

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