P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度国土交通省建築環境研究室2020年度開始 〜 2022年度

災害後における居住継続のための自立型エネルギーシステムの設計目標に関する研究

予算確定額
要求額
前年度執行額
1,000万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

3 年度分
1,100万円
2021
1,100万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社住環境計画研究所

支出額
500万円
法人番号
5010001088657

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本研究では、災害後において居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。

目的

エネルギー供給源の多様化・分散化により、災害後において自宅での居住継続を可能とすることを目的に、居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗