2024年度原子力規制委員会放射線防護グループ 監視情報課2016年度開始
航空機モニタリング運用技術の確立等事業
- 予算確定額
- 2.6億円
- 要求額
- 2.8億円
- 前年度執行額
- 2.4億円
- 前年度執行率
- 90%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 支出額
- 2.2億円
- 法人番号
- 6050005002007
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①原子力施設周辺領域における空間放射線量率のバックグラウンドレベルの状況把握及びデータ更新並びに航空機の運航に支障となる箇所の把握及び最適な飛行ルートの検討 ②緊急時に備えた航空機モニタリング資機材及び技術の維持 ③防衛省等と連携した訓練を実施することによる航空機モニタリング技術の実効性の確認 ④次世代放射線測定器の開発
目的
原子力施設の周辺領域において空間放射線量率の測定を行い、緊急時における航空機モニタリングの運用に不可欠な情報の収集、飛行ルートの確認及び検証を行う。 また、原子力総合防災訓練等において防衛省等と連携し実動訓練を実施することにより、緊急時のフレームワークの構築と維持を遂行する。 さらに、最新の技術動向を踏まえ航空機モニタリングを含めた緊急時モニタリングに係る各種技術の高度化を図る。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗