デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金＞

事業概要

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、交付金が支援する取組は、基本的にソフト事業を対象とする。 ※交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上している。

目的

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）は、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタルの活用等による観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組の費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。