臓器移植対策事業

事業概要

①臓器移植のあっせんに関する事業 臓器移植法第12条に基づくあっせん機関である（公社）日本臓器移植ネットワークが、臓器移植に係る連絡調整等を行う。 ②臓器移植あっせん事業体制の整備に関する事業 臓器提供医療機関の体制整備を支援するとともに、あっせん事業の従事者に対する研修を行う。 ③臓器移植に係る普及啓発に関する事業 広く国民に移植医療を啓発し、臓器提供に関する意思表示が行われる環境を整える。 ④臓器提供拠点施設及び連携施設の体制整備に関する事業 臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。 ⑤移植実施推進施設の体制整備等に関する事業 実績のある移植実施施設に対し、移植外科医の負担軽減等に係る支援を実施し、移植実施体制の強化を図る。

目的

臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保、移植医療の理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整えるための普及啓発及び臓器移植に関する研修を行うことで臓器移植の公平かつ効果的な実施を図る。