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2023年度公正取引委員会総務課

競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化等

予算確定額
4,930万円
要求額
4,400万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
4,930万円
2023
3,848万円
2024
3,458万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

支出額
511万円
法人番号
8010001211397

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【官房参事官・経済取引局企画室】 ①事業者、法曹等の実務家における競争政策に係る理解の増進を図るとともに、競争政策に係る先端的な課題等に関する議論・検討を深めるための公開のシンポジウム・セミナーの開催、②競争政策上の諸課題について議論を行うための検討会の開催、③先端的な課題等について、職員及び学識経験者等との議論を経て執筆する論考(ディスカッション・ペーパー(DP))の発表、④事業者、実務家、内外の研究者による講演会等の開催を行う。さらに、⑤これらの取組の成果を踏まえつつ競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行う。 【経済分析室】 政府統計情報等を活用しつつ、市場構造要件に係る事業活動及び経済実態を調査し、必要に応じて調査結果を公表する。

目的

【官房参事官・経済取引局企画室】 経済学、法学等の外部の研究者・実務家が参画する競争政策研究センター(CPRC)における、競争法・競争政策上の先端的な課題等に関する研究活動及び研究成果に係る情報発信により、公正取引委員会における競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化、及び事業者等における競争法・競争政策の定着を行うとともに、これらの取組の成果も踏まえつつ、社会経済の構造変化・価値変容やビジネス戦略等の動向がもたらす競争政策上の中長期的政策課題に対応する企画立案を行うこと。 【経済分析室】 独占的状態の市場構造要件に係る事業活動及び経済実態を調査し、必要に応じて調査結果を公表することにより、事業者の予見可能性を確保すること。

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