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2024年度経済産業省地球環境対策室2012年度開始 〜 2023年度

気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業委託費(旧:地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
13.2億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

4 年度分
12.6億円
2021
12.6億円
2022
15.4億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人地球環境産業技術研究機構

支出額
7.6億円
法人番号
2130005012678

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①世界の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同や開示内容の拡充を呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション、トランジションやイノベーションに関する開示・評価等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)」の実施、③我が国の世界全体へのクリーンエネルギー分野に係わる技術貢献の発信(MI)、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果や経済効果、国際貿易への影響についての分析、評価(ALPS)、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較(EDITS)、⑥二酸化炭素回収・貯留(CCS)のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格…

目的

我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、グリーン成長を実現していく上でも、また、我が国が今後の国連交渉等の国際交渉を有利に進めていく上でも、国際機関や諸外国と連携を図るとともに、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、技術開発、地球温暖化交渉、国際的な気候ルール策定などを効果的に実施・アピールしていきます。

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