原子力被災者に対する健康管理・健康調査

事業概要

福島県民等の放射線被ばくによる健康管理や健康不安対策のため、中長期にわたる放射線の健康影響に係る調査研究、内部被ばくの正確な推計による被ばく線量評価等に関する調査研究、不安を抱く住民に対する安心リスクコミュニケーション事業などを実施することにより、原子力被災者の健康確保、不安解消を図る。 また、茨城県東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。 ※東海村臨界事故については、原子力規制委員会の発足後に文部科学省から移管された業務のみレビュー対象。

目的

福島県において、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を実施する。 福島県に「福島県民健康管理基金」を創設するなど、原子力被災者の健康の確保に必要な事業を中長期的に実施する体制を整備し、原子力被災者の健康確保に万全を期す。 また、平成11年に発生した東海村ウラン加工施設の臨界事故による周辺住民の健康不安に対応するため、東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。