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2022年度厚生労働省雇用開発企画課1981年度開始

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

予算確定額
623.5億円
要求額
625.7億円
前年度執行額
418.8億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
453.4億円
2021
623.5億円
2022
623.3億円
2023
610.7億円
2024
604.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京労働局

支出額
66.7億円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

高年齢者や障害者などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 (高年齢者・母子家庭の母等:中小企業60万円・中小企業以外50万円、身体・知的障害者:中小企業120万円・中小企業以外50万円、重度障害者等:中小企 業240万円・中小企業以外100万円) ※本事業は、平成28年度までは特定就職困難者雇用開発助成金として実施している。

目的

就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し助成を行うことにより、その円滑な就職を促進すること等を目的とする。

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