P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室2026年度開始 〜 2030年度

株式会社脱炭素化支援機構が創出する経済と環境の好循環に関する評価・検証事業

予算確定額
要求額
5,572万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

民間企業

支出額
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)温暖化防止と経済社会の発展の統合的推進に係る検討 地方創生への更なる貢献が求められていることを踏まえ、JICNの投融資案件における、脱炭素投融資を通じた地域経済社会の発展、地方創生への寄与を評価するための方法について、有識者の意見等を聴きつつ検討する。その際、これまでのJICNの実績を評価するとともに、地域の脱炭素案件に対する投融資の実態を把握するための調査等も実施する。 (2)脱炭素領域における技術や産業の分析・検証・調査業務 個別のネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査 投融資判断に必要な事業単位での分析等を行い、環境大臣意見やガバナンスの基礎となる知識・見通しの集積、活用のため、以下実施する。 ・環境基本計画の策定等において進められてきたマクロ分析等も踏まえ、個別の投融資判断に必要な事業単位での分析等を行う。​ ・ネガティブエミッション等も含めた脱…

目的

①温暖化対策推進法(以下「温対法」)上のJICNの設立目的の1つである「地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進」について、地方創生を含むJICNの役割を明確化した上、JICNの活動に関する評価手法等について検討する。​ ②温対法に基づく環境大臣意見の基礎とするため、脱炭素社会の実現に向け、JICNによるリスクマネーの供給を必要とする技術や産業ついて、投融資の観点から事業・案件単位の分析・検証を含む調査を行い、知識・見通しの集積を図る。​ ③上記①及び②の事業を通じ、JICNの投融資効果に関する環境省による適切な効果の評価検証を目指す。​

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗