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2024年度経済産業省サイバーセキュリティ課2018年度開始 〜 2023年度

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
1.6億円
前年度執行率
82%

予算額の推移

4 年度分
4.4億円
2021
3.1億円
2022
2.0億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人情報処理推進機構

支出額
1.6億円
法人番号
5010005007126

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。(補助) ・産業界の取組と連携した産学官連携による人材育成等の促進 ・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するためのサイバー脅威の机上演習(経営者向け)や自社の情報資産のリスク分析(担当者向け)の実施 ・中小企業にとって身近な支援機関とも連携したセキュリティ対策の重要性の喚起 ・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス(サイバーセキュリティお助け隊サービス)の審査登録制度の運用

目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化しています。本事業では、サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバーセキュリティお助け隊サービス等のセキュリティ対策の普及を行うとともに、経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」(※)を推進し、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を目的とする。 (※)自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること

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