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2022年度消費者庁参事官(公益通報・協働担当)2009年度開始

公益通報者保護制度の推進

予算確定額
9,220万円
要求額
1.2億円
前年度執行額
4,900万円
前年度執行率
78%

予算額の推移

5 年度分
6,300万円
2021
9,220万円
2022
1.9億円
2023
1.4億円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

マス株式会社

支出額
1,420万円
法人番号
9010001029822

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

制度の周知に伴う研修素材等の作成・活用、事業者向けの研修会の実施等を通して事業者等の通報窓口を整備促進するとともに、広報啓発動画等を利用した周知・啓発活動を行う。また、令和2年に成立した公益通報者保護法改正法(令和4年6月1日施行)により、事業者に義務付けられた通報対応体制の整備・運用に対する調査を行い、実態を把握するとともに、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。

目的

公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、公益通報者保護制度の周知・啓発、通報窓口の整備促進、運用に関する情報収集・調査研究等を実施することで、公益通報者保護制度の推進を目指す。

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