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2022年度国土交通省社会資本施工高度化研究室2020年度開始 〜 2022年度

現場の環境変化を考慮した土木施工の安全対策の高度化に関する研究

予算確定額
1,300万円
要求額
前年度執行額
400万円
前年度執行率
27%

予算額の推移

3 年度分
1,500万円
2021
1,300万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本建設機械施工協会

支出額
100万円
法人番号
6010405010463

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本研究は、建設現場の安全確保に関する現状分析として、担い手の変化(外国人労働者数、年齢と経験年数、現場での編成実態)、自然環境の変化(気温・湿度、時間帯)、工事形態(工種や規模、契約の重層構造)の各種変化の把握を統計データの活用と現場ヒアリングを通じて行う。当該調査の整理結果を踏まえ、事故の多い具体作業を選定し、リスクアセスメントプロセスの実施例の作成及び、実現場の体制・規模に応じて安全対策を効果的に検討する手法の提案を行う。

目的

全産業での死亡災害の1/3を占める建設業において、その建設現場をとりまく各種環境の変化(就業者の高齢化・多国籍化、猛暑日の増加など)が進み、災害発生のリスクが上昇している。この環境変化に対応出来るよう、リスクアセスメント手法を適用した安全対策の導入促進に向けた検討を行う。

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