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2023年度総務省地域情報化企画室2011年度開始

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費

予算確定額
1,200万円
要求額
前年度執行額
1,200万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
8,230万円
2021
1,200万円
2022
1,200万円
2023
1,200万円
2024
1,269万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人自治体衛星通信機構

支出額
700万円
法人番号
6010405000282

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施している。

目的

全国の地方公共団体、防災関係機関等において、通信衛星を利用することによって、防災情報及び行政情報の伝達等を行うネットワークの整備を図ることを可能とし、 地域社会における情報通信の高度化及び地域の振興に寄与することを目的とする。

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