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2023年度国土交通省住宅総合整備課2006年度開始

公的賃貸住宅家賃対策補助

予算確定額
125.3億円
要求額
132.8億円
前年度執行額
115.0億円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
158.0億円
2021
131.3億円
2022
125.3億円
2023
120.3億円
2024
120.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人都市再生機構

支出額
67.2億円
法人番号
1020005005090

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。

目的

地方公共団体や独立行政法人都市再生機構が実施する公的賃貸住宅等を対象とした家賃及び家賃債務保証料等の減額について、国がその減額に係る経費の一部を補助することにより、地方公共団体の負担を軽減するもの。

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