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2021年度厚生労働省企画係2014年度開始

東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化

予算確定額
1,570万円
要求額
1,426万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1,570万円
2021
1,326万円
2022
1,306万円
2023
1,308万円
2024
1,279万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社エァクレーレン

支出額
1,400万円
法人番号
4010401004009

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1) 次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 ①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進 (3) (1)及び(2)の概要をまとめた配布用英語資料の作成 (4) WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの専門家への積極的な情報提供の実施

目的

東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保の取組についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る。

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