2024年度環境省脱炭素モビリティ事業室2021年度開始 〜 2027年度
産業車両等の脱炭素化促進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)
- 予算確定額
- 24.8億円
- 要求額
- 16.4億円
- 前年度執行額
- 10.8億円
- 前年度執行率
- 51%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国土交通省
- 支出額
- 3.9億円
- 法人番号
- 2000012100001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU(補助動力装置)から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えていくことで空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 また、水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化…
目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、空港の再エネを活用した装置・車両の導入、港湾区域の脱炭素化に配慮した荷役機械等の導入、船舶のLNG・メタノール燃料システム等の導入、船体構造の合理化等に関する調査検討、電動建機の導入、燃料電池フォークリフトの導入により、産業車両・産業機械等の脱炭素化を促進する。
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