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2023年度文部科学省企画調整係2021年度開始

火山の機動観測体制の構築

予算確定額
6.9億円
要求額
3.0億円
前年度執行額
9,972万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
6,213万円
2021
9,983万円
2022
6.9億円
2023
6.9億円
2024
9,971万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人防災科学技術研究所

支出額
9,980万円
法人番号
3050005005210

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

火山活動が活発化した際などの緊急時に、活動火山対策特別措置法を一部改正する法律(令和5年法律第60号)に基づき設置された火山調査研究推進本部の指示の下、研究機関が中心となった大学等との組織的な連携により、人員・観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な観測を行うこととし、平時からの観測・調査体制を構築する。 このため平時から機動的な観測体制を構築することとし、機動的な観測を円滑に実施するマネジメント体制の維持や臨時に観測を行う機器の維持・管理等を行うとともに、機動的な観測によって得られた観測データの共有等を実施する。

目的

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律(令和5年法律第60号)に基づき設置された火山調査研究推進本部の指示の下、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現する。この機動観測により科学的知見を取得し、得られた観測データを研究者間で共有することで、火山の調査研究を推進する。 ※令和3年度から令和5年度まで実施している「火山機動観測実証研究事業」について、法改正を踏まえ、「火山の機動観測体制の構築」に発展的に整理した。

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