都市開発案件形成支援事業費補助金 (海外スマートシティ案件形成支援事業)

事業概要

民間企業や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する。対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。

目的

スマートシティの海外展開を行うに当たって、スマートシティの要素技術を、ニーズに合わせて展開していくことが重要である。それらのニーズを見極めるためには、現地での実証実験等の取組が必要である。実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術で、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について、補助事業で支援することで、スマートシティ案件形成を加速し本邦企業の海外展開を促進する。