2021年度総務省重要無線室2020年度開始 〜 2020年度
可搬型の同報系防災行政無線の導入に向けた技術的条件に関する調査検討
- 予算確定額
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- 要求額
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- 前年度執行額
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- 前年度執行率
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予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(一社)電波産業会
- 支出額
- 9,500万円
- 法人番号
- 7010005016769
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地域住民に必要な情報を確実に伝達する手段として、既設の同報系防災行政無線の中継局が停止した場合等に備えた、可搬型同報無線の迅速な導入に必要となる、既設の同報系防災行政無線との周波数の共用条件や、既設の戸別受信機との一体的な運用を可能とする条件等について検討を実施する。
目的
同報系防災行政無線について、高齢者世帯等に確実に感染症等に関する情報を伝達する戸別受信機の導入を促進するため、戸別受信機の相互接続性の確保に向けた検討や、既設の同報系防災行政無線と周波数を共用する可搬型のシステム(以下「可搬型同報無線」という。)の技術的条件の策定に向けた検討を実施する。
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