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2025年度農林水産省新事業・食品産業政策課2022年度開始 〜 2030年度

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業

予算確定額
1.0億円
要求額
1.4億円
前年度執行額
1.0億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
2021
2.0億円
2022
1.1億円
2023
1.0億円
2024
1.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人食品産業センター

支出額
5,116万円
法人番号
8010405002517

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①食品産業界、有識者、行政等が参画するプラットフォーム(フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP))の運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を支援。【令和4年度ー令和6年度】 ②海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題(環境、人権、栄養)等について、個社で対応が難しい解決策の検討や知見の横展開等を計り、企業間連携や中小企業を含む業界全体の取組を支援。【令和7年度から実施】 ③海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題(環境、人権、栄養)等について、企業の取組情報等を調査。【令和7年度から実施】 ④フードテック関連企業、研究機関、行政等が参画するフードテック官民協議会の運営等により、フードテック等の新技術について協調領域での課題解決や企業間連携・協業の促進を支援。【令和2年度ー終了予定なし】 ⑤食品事業者等による、フー…

目的

国内の食市場の縮小、デジタル化、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まりに加え、ウクライナ侵攻などによる小麦等の輸入原材料や燃油等の価格高騰・新型コロナウイルス感染症による世界的なサプライチェーンの混乱等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、新技術の活用等による新事業の創出、ビジネス展開ができるよう、知見の共有、実態把握や課題抽出のための調査、解決策の検討と実証の取組等必要な支援を行い、食品産業の振興、ひいては食料の持続的な供給に資することを目的とする。

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