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2025年度環境省容器包装・プラスチック資源循環室2023年度開始 〜 2027年度

脱炭素型循環経済システム構築促進事業

予算確定額
50.6億円
要求額
38.0億円
前年度執行額
32.9億円
前年度執行率
61%

予算額の推移

4 年度分
2022
46.7億円
2023
54.0億円
2024
50.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本有機資源協会

支出額
12.8億円
法人番号
8010005018822

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品(太陽光パネル・リチウム蓄電池等)及びベース素材(金属やガラス等)、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 令和6年度からは新規要求事項として、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度における温室効果ガス 46 %削減目標の達成を行うために、廃棄物・資源循環分野の脱炭素化を進め、重点的に取り組むべき使用済み製品・素材について、省CO2型リサイクルプロセスの社会実証に取り組み、循環経済(サーキュラーエコノミー)アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する。

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