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2022年度国土交通省鉄道事業課1988年度開始

幹線鉄道等活性化事業

予算確定額
7.9億円
要求額
4.4億円
前年度執行額
5.2億円
前年度執行率
63%

予算額の推移

5 年度分
8.2億円
2021
7.9億円
2022
11.5億円
2023
8.3億円
2024
3.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

支出額
5.2億円
法人番号
4020005004767

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【補助対象者】法定協議会、地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人、鉄軌道事業者 【補 助 率】〔高速化、旅客線化、貨物拠点整備、乗継円滑化〕補助対象経費の2/10以内 〔まちづくり連携高速化工事及び地域公共交通計画事業〕補助対象経費の1/3以内 〔貨物列車走行対応化工事〕補助対象経費の3/10以内

目的

幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化、貨物列車の輸送力増強、乗継円滑化及び地域公共交通計画に基づく鉄軌道のサービス向上や利用の活性化のために必要な施設整備事業に要する費用の一部を国が助成することで、まちづくりと連携した鉄道網・沿線地域の活性化、通勤・通学混雑の緩和、環境負荷低減に資するモーダルシフトの促進等を図る。

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