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2025年度厚生労働省総務課2008年度開始

安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

予算確定額
2.8億円
要求額
2.8億円
前年度執行額
2.6億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
2.8億円
2022
2.8億円
2023
2.8億円
2024
2.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
1.6億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

目的

労働者の団結権等の保護による労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。

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