シップ・リサイクルに関する総合対策

事業概要

シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けて、主要な解体国・海運国による取組・動向の把握、主要解体国に対して同条約の要件に適合したシップ・リサイクル施設の整備を促すための政府間協議や実態調査等を実施する。

目的

2009年５月、船舶の解体（シップ・リサイクル）における労働安全の確保及び環境の保全を目的としたシップ・リサイクル条約（2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約）が、国際海事機関において採択された。船舶の解体における労働安全の確保と環境の保全を図るとともに、古い船を円滑に市場から退場させ、海事産業の持続的な発展を促すため、 シップ・リサイクル条約の早期発効促進に向けた取組を行う（我が国は2019年3月、同条約に加入）。