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2021年度経済産業省原子力政策課2013年度開始 〜 2024年度

高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託事業(旧:高速炉の国際協力等に関する技術開発委託費)

予算確定額
51.5億円
要求額
49.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
51.5億円
2021
51.8億円
2022
44.1億円
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
39.5億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業における平成25年度からの成果(安全設計ガイドラインの検討、日仏協力による高速炉開発)を活用し、令和2年度~6年度までの事業により高速炉共通技術の開発を行う。具体的には、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を行うとともに、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資する、使用済MOX燃料に関する開発を進める。高速炉に関する日米間、日仏間の国際協力も活用して、基盤整備の効率化を目指す。

目的

高速炉は資源の有効利用・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の3つの意義を有しており、仏国や米国、ロシアなどの諸外国において、研究開発が進められている。我が国でもエネルギー基本計画(平成30年7月閣議決定)で「高速炉等の研究開発に取り組む」とされている。本事業は、戦略ロードマップ(平成30年12月原子力関係閣僚会議決定)を受けた多様な高速炉概念に幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的に、原子力イノベーションに貢献する技術的な基盤や要素技術・枢要技術、試験研究施設、再処理技術の獲得・整備を目指す。

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