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2025年度厚生労働省有期・短時間労働課2007年度開始

パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業

予算確定額
7.2億円
要求額
8.5億円
前年度執行額
6.5億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

5 年度分
6.6億円
2021
5.7億円
2022
7.6億円
2023
7.1億円
2024
7.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他労働局への示達

支出額
3.6億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

事業主等からの相談に適切に対応するとともに、個別に事業主を訪問し、パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理の改善に当たり人事労務管理上発生する問題点等について専門的なアドバイスを行う雇用均等指導員を都道府県労働局に配置する。【EBPMアクションプラン関連事業】

目的

パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。

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