放送諸費

事業概要

国民全般に対し、テレビ及びラジオを用いて広報を行っている。 テレビは、媒体としての接触率が高く、幅広い層からの即効的な認知獲得が可能であり、ラジオは、ファンリスナーによる習慣聴取により、深い接触が可能である等の特徴を有しており、それぞれの放送媒体が持つ特性に応じて活用している。 なお、令和４年度概算要求より、令和３年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 ・変更後の事業名：国内広報経費 ・変更後の事業番号：内閣府 新22-0001

目的

政府広報は、政府全体の立場からテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体を、その特性を踏まえて活用した広報活動により、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。