国土地理院施設整備に必要な経費

事業概要

令和３年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために、非常用自家発電設備の分解整備や研究棟外の屋上の防水改修を行ったほか、防災のために地殻変動を監視しているサーバ室の入退室管理システムの更新や屋内・屋外消火栓設備や自動火災報知設備などの消防設備の改修、非常用放送設備の改修を行い、経年劣化により著しく低下した性能や機能を回復させた。 また、サーバ室の火災防止やデータ保全のための不活性ガス装置の更新や、国土地理院などが撮影した空中写真や画像データ等は、国土計画等の変遷の確認や災害発生時に、被災前の現地がわかる貴重な資料をマルチメディア保管庫で保管しているが、空中写真フィルムの経年劣化に伴う酸性ガスの発生によりエアコン機器の故障が頻発していることから、酸性ガスの濃度を低下させる改修を行った。

目的

国土地理院が使用する施設の維持及び改修を行い、土地の測量と地図の調製に関する唯一の国家機関として国土の管理、領土の明示に関する情報の安定的な提供を図る。